”インターネットの歴史”と”スマートグリッド”を参考に今後の発電のあり方を考えてみる!: ビジネス書のエッセンス(ビジネス書 書評ブログ)

2011年03月24日

”インターネットの歴史”と”スマートグリッド”を参考に今後の発電のあり方を考えてみる!

先日書いた『東日本巨大地震に思うこと 改めて最前線で頑張っている方に敬意を表したい!しかし電力の本当の問題はこれから!』という記事で、「これから夏場にかけて電力需要が高まる時期にどのような対策を打つべきか?」という問題提起をしましたが、3月23日の日経新聞などでこの問題が大きく取り上げられていました。

電力の「総量規制」「使用制限」案が浮上、東電管内 夏の電力需要期に
参照元:2011年3月23日 MSN産経ニュース

記事の内容は
「夏までに4500万キロワットの供給を確保するが、夏場のピーク時には6000万キロワットに達するため、1500万キロワットの電力不足が予想される。計画停電だけでは間に合わず、”総量規制”や”使用制限”の適用を検討している」
というものです。

”総量規制”は、「事業主が事業所ごとに割り当てられた使用量を超えないように電気を使う」というものです。ただし、その管理は事業主に任せられており、”自主規制”の内容となっております。

一方、”使用制限”は「政府が利用者が使える電気の限度量を定め、強制的に利用を絞る措置」です。これは電気事業法27条に基づき実施するもので、違反者には100万円以下の罰金を科す強制力をもった措置です。この”使用制限”は第一次オイルショックの昭和49年に実施されました。

しかも、この状況は今年のみならず、発電所が再開される、または新たな電源が確保されるまでの間、今後数年は続くものと予想されます。


今回の福島第一原子力発電所の事故で我々に投げかけた問題は、「一箇所の発電所が事故等で使用できなくなったとき、我々の生活を脅かす大きな脅威になる」ということです。

これを教訓に今後の発電所のあり方や電気の確保はどうすればよいのか?を素人なりに考えてみました。


キーワードは”分散化”と”ネットワーク”です。
そして、”インタネットの歴史”と”グリッドコンピューティング”の考え方が参考になると思います。

インターネットは元々はARPA(アメリカ国防総省高等研究計画局)が構築したARPANETが起源となります。そのきっかけは、1961年にアメリカのユタ州でテロにより3ヶ所の電話中継基地が破壊された事件です。この事件により軍用回線も一時的に完全停止しました。このため、「集中した場合、一箇所が破壊されると全く役に立たなくなる」ということを教訓として、新しい”分散ネットワーク”の構築を指向するようになりました。

コンピュータの世界にも”グリッドコンピューティング”という考え方があります。
”グリッドコンピューティング”とは「広域のネットワーク上にあるコンピュータを結びつけ、ひとつのコンピュータシステムとしてサービスを提供する仕組み」です。

実際、電気においても”スマートグリッド”という考え方があります。
スマートグリッドについてはこちらをご参照ください。

これからの発電のあり方として平時においても学校、広域施設など、避難所となる施設に対して太陽光発電などの発電施設を自前で持ち、緊急時はもちろん、平時においてもある程度はその電力で運営する。そして、スマートグリッドの考え方を用いてコンピュータで発電状況を監視し、電力会社は電力を供給できないか?ものです。

病院などの施設は非常時においても自家発電施設を持っていました。とはいえ、今まで用いられてきた自家発電はディーゼル発電によるもの。しかも緊急避難的な意味合いが強く、しかも今回のようにディーゼル燃料が運ぶことが困難な状況になると長期間を凌ぐのが難しいです。このため、”平時でも自らの発電施設で運営できる仕組みを自ら作る”といった発想の転換が必要と思います。

自ら発電施設をもって運営しているものとして有名なのは六本木ヒルズです。六本木ヒルズは地下に都市ガスを利用した発電施設を持っております。今後は、地域の核となる施設が六本木ヒルズのように自らが発電施設を持つという発想が必要ではないかということです。そして、それぞれが発電した電気を電力会社に売り、各家庭に配分するという考え方です。

実際、六本木ヒルズを運営する森ビルは今回の大震災を受け、東京電力に電力を供給し始めました。

東京電力に六本木ヒルズ発電設備の電力を提供
参照元:2011年3月17日 森ビル ニュースリリース

また、トヨタ、ホンダなどの大企業は、自前の発電施設を持っていない既存の工場に対しても、平時でも自前の発電で運営できるような仕組みにどんどん変えていくでしょう。また、既存のビルについても、太陽光発電施設などを備え付け、ある程度は自前で発電をできるようにする。電力会社は監視して、余剰分を買い取り、各家庭に配分する。

もちろん、自治体や企業によっては単独で行うのは難しいと思うので、それに対して国が補助をする必要があります。


今後の電力政策を考える上で、”分散化”と”ネットワーク”の考え方を取り入れ、検討していただくことはできないか?ということで書いてみました。


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タグ:電力問題
posted by まなたけ(@manatake_o) at 12:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | 電力問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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